廃車を依頼する

廃車を依頼する時には委任状が必要です


車社会として成熟している現代の日本。

当然の事ですが、国内の道路網は概ね整備され、余程の過疎地でもない限りは走っている自動車を一台も見る事が無いなどと言った状況は殆どないのが現実です。

大小、様々な営業用の自動車は勿論、個人所有のいわゆる自家用車も数多く登録され、地域によっては一家に一台どころか一人に一台と言った地域も少なく有りません。

しかし、保有台数が多いと言うことはつまり、登録台数が多い言う事に繋がり、販売台数の多さも考えると廃車となる自動車もそれだけ多いと言うことになり、廃車手続きも頻繁に行われていることは疑いようのない事実です。

ただ、この廃車手続き、つまり登録抹消手続きは経験の無い一個人にとっては、時間を費やす事ばかりでなく、その事務手続きの判り難い点からも、それほど一般的ではなく、手続代行料を支払ってでもディーラーや買取業者に依頼する事が多くなっています。

抹消登録申請書や手数料納付書などは業者から入手が可能ですが、依頼者が準備するものや依頼者で無ければ揃えられないものなども、その廃車手続の際にはいくつか有りますが、手数料、住民票、そして印鑑証明書と共に重要な書類となるのが委任状です。

本来ならば、登録抹消をしようとする所有者個人が手続をするべきものと位置づけられているものを他人に依頼するのですから当然と言えば当然なのですが、案外その必要性を軽視しがちになることも多いようです。

もし、この委任状の作成を忘れたり代理人の手に渡す事を怠ってしまえば、廃車手続自体が滞り、結局のところ損をするのは所有者自身と言う事になってしまうのです。

場合によっては還付されるはずの保険料や税金が1月分変わってきてしまうような状況が起こるとしたら、その金額がどのくらいのものになるかは資料を確かめれば簡単に判るものです。

また、近年、変更の有った部分として、永久登録抹消という廃車が有ります。

これは、リサイクル法を着実に広めるため、従来の単純な登録抹消手続に加え、解体処分によりその自動車がこの先永久に再登録されることが無い旨を解体業者からの書面によって、証明を受け、その証明を元に自動車重量税の還付を受ける事を可能にした法律なのです。

従来、廃車に伴う登録抹消手続においては、自動車税の還付を受ける事だけが可能だったのですが、この法律の施行により、永久登録抹消と言う手続を踏む事によって、更に自動車重量税の還付も可能になったのです。